事業内容

決算書類の作成・税務申告にとどまらず、経営判断に役立つ情報を提供し、お客様と共に将来の経営計画を考えます。
お客様がまず相談しようと思われる存在となるため、日々お客様をサポートいたします。

• ・財務、経営管理の相談・助言業務
• ・月次・年次決算支援、決算書作成業務
• ・クラウド会計ソフトの導入・運用支援業務
• ・所得税、法人税、消費税等の税務代理並びに税務申告書作成業務
• ・その他の税務書類の作成業務(年末調整、償却資産税申告等)
• ・税務相談業務
• ・税務調査立会業務

創業や会社の設立をお考えの場合、実際に何が必要か、何を行うべきかの検討が必要となります。
お客様が会社を設立することにより、税額にどのような影響を与えるかのシミュレーションや、会社形態（株式会社、合同会社、一般社団法人など）についても目指すべき方向性等からのアドバイスをいたします。
また、司法書士・社会保険労務士との提携により、ワンストップで会社設立から各種届出書作成をサポートいたします。

企業規模の拡大に伴い、キャッシュフロー会計・部門別管理・原価計算などの管理会計の重要性が増してきます。グループ会社全体の業績を的確に判断するためには、連結会計の導入が不可欠です。
大手監査法人出身の公認会計士・税理士が、実務で培った上場会社の管理手法等を基に、企業規模に応じた管理会計制度の構築をアドバイスいたします。
また、経験・マンパワーの不足する上場会社に対して、連結財務諸表・連結キャッシュフロー計算書・各種開示資料作成のサポートもいたします。

資金調達は、企業経営にとって最も重要な活動といっても過言ではありません。「勘定合って銭足らず」では、企業経営は立ちいかなくなってしまいます。金融機関が求める事業計画書の作成支援や設備投資計画・返済計画に関するアドバイスを行い、スムーズな資金調達をサポートいたします。
また、第三者割当増資その他の銀行融資以外の資金調達手段についても専門的立場からのアドバイスをさせていただきます。

企業再生とは、債務超過や赤字収支等の理由で存続が危ぶまれる企業を、その窮境原因を排除し、再生することをいいます。企業規模や債務額や不動産有無等の企業が置かれている状況により、再生手法は多岐にわたります。
銀行融資のリスケジュール、中小企業再生支援協議会等による私的整理、民事再生、会社更生等の法的整理等、提携の法律事務所とも連携し、最適な再生手法の提案を行い、企業再生をサポートいたします。

企業継続性は、全ての企業の課題です。企業継続性を達成すべく、M&Aによる会社売却やさらなる事業発展のための会社買収、効率運営を目指しての企業再編（合併、会社分割など）が活発化してきております。

• ・マッチング
  当事務所は、東証1部上場の株式会社日本M&Aセンターと提携しており、全国組織の情報網を活用してのマッチングをお手伝いいたします。
• ・税務リスクへの対応
  M&Aや企業再編は、税金の負担にも大きな影響を与えます。不測の事態が起こらないようサポートいたします。
• ・買収監査（デューデリジェンス）
  買い手企業は買収するにあたって、リスクの所在と大きさを確定できないと安心して買収に踏み切ることができません。リスクの確定ができなければ、万が一問題が起きたときの対応策や賠償問題を最終契約書に記載することもできません。M&Aの最終段階で、買収対象の財務内容等の正確性等を確認するために実施する買収監査（デューデリジェンス）をサポートいたします。
• M&Aガイドライン遵守に関する説明資料

長年にわたって築き上げてこられた事業や財産を次世代に”承継”することは、最後に残された最重要課題であるといっても過言ではありません。
早い時期から計画的に検討・対策を重ねることで、相続される方や相続する方にとってベストな形で事業や財産を引き継ぐことが可能となります。
「今相続が発生したらどうなるか」、「将来的にどのような状況になるか」、「今行うべきことは何か」、「遺言は必要か」、「事業承継税制の活用は」、「成年後見・家族信託の活用は」といった疑問にお答えすることで、オーダーメイドで相続・事業承継の対策をサポートいたします。
また、実際に相続が発生した際には、相続税申告書作成件数が延べ100件を超える当事務所が申告業務をお手伝いいたします。

少子高齢化が進む昨今、医療・介護・福祉の業界は様々な改正や改革が行われてきており、今後も改正や改革が行われることが予想されます。改正・改革への対応を誤った場合には、医療・介護・福祉機関にとって死活問題となりかねません。
会計・経営指導業務や会計監査といった経営面でのサポートから、ガバナンスの構築や強化といった制度・運営面でのサポートをいたします。

法律によって義務付けられた各種監査業務を提供しています。監査の過程で識別された会計および内部統制の課題について、適時に協議・改善提案を行い、法人のガバナンスの構築や強化・業務の見直しをサポートいたします。

• ・会社法に基づく大会社等の監査
• ・私立学校振興助成法に基づく私立学校の監査
• ・公益社団・公益財団法人及び一般社団・一般財団法人に対する法定監査
• ・社会福祉法に基づく社会福祉法人に対する法定監査
• ・医療法に基づく社会医療法人・医療法人に対する法定監査

当事務所では、現在、学校法人（5法人）、社会福祉法人（1法人）の法定監査を実施しております。